電子調達システムを利用する府省等は、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院です。（2023年4月現在）
「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。
24時間365日
ただし以下のメンテナンス時間を除きます。
- 帳票出力メンテナンス時間：毎日午前4時：メンテナンス中は、帳票の出力をお待ちいただきます。
- 定期メンテナンス作業時間：定期メンテナンス作業時間については、以下の資料をご覧ください。
- 電子調達システムで利用可能な文字について
電子調達システムで利用可能な文字は、ASCII（半角英数記号）、JIS X 0201（半角カタカナ）、JIS X 0208（全角英数記号、全角カタカナ、全角ひらがな、JIS第一水準文字/第二水準文字）となります。また、一部特殊記号の利用が可能です。
入力可能な文字については、以下に掲載の利用可能文字においてご確認ください。 - 利用可能文字の一部規制について
電子調達システムで使用可能な文字の内、一部の文字についてはご利用できない項目があります。該当する文字についても、以下に掲載の利用可能文字において確認することができます。これらの文字が含まれていた場合、修正を促すメッセージが表示されます。
なお、添付書類内の文字については、特段の制約はありません。
- 基本的考え方
電子調達システムにおいて提供するサービス（入札や契約に係る業務、ホームページによる情報提供、各種ご意見やお問合せの受付等。以下「本サービス」という。）の円滑な運営に必要な範囲で、利用される皆様の情報を取得しています。取得した情報は利用目的の範囲内で適切に取扱います。
- 取得する情報の範囲
- 本サービスでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、サイト内検索のクエリ情報、その他本サービスの閲覧等に係る情報を自動的に取得します。なお、クッキー（サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積させる情報）は、使い勝手の向上を目的とする内容に限定するものであり、個人情報は一切含みません。
- 本サービスでは、本サービスのご利用にあたり必要となる利用者情報や契約情報等の情報の登録を本サービスまたは関連する調達ポータル等のサイトにてお願いしております。
- 政府電子調達（GEPS）ポータルサイトにおいて「お問い合わせ」のメールフォームを利用される場合は、お名前、お電話番号、メールアドレス等の記入をお願いしております。また、電話応対時においては、通話を録音することがあります。
- 利用目的
- 2の1で取得した情報は、本サービスを安全かつ円滑に提供するために利用します。
- 2の2で取得した情報は、本サービスの提供に必要な範囲において法令に基づき利用します。また一部の情報について、統計情報を生成するために利用することがあります。
- 2の3で取得した「ご意見・ご提案」は、お問い合わせ内容に対応するため、本サービスの利便性や品質を向上させるため、利用者の利用傾向を分析するため等の目的において利用します。
- ご意見等の内容に応じ、関係府省等に転送することがあります。
- FAQ等のコンテンツ制作の参考資料として利用する場合があります。
- 「お名前、お電話番号、メールアドレス」については、ご意見・お問い合わせ等に対する返信を行う場合に利用することがあります。
- 利用及び提供の制限
デジタル庁では、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、取得した情報を3所定の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、本サービスのアクセス情報、デジタル庁へのご提案・ご意見並びにこれらに関係する個人属性について、統計的に処理したデータ又はご意見等の公表をすることがあります。
- 安全確保の措置
デジタル庁は、取得した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他取得した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
- 自己に関する情報の開示等
本サービスにおいて取得した情報が保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定する保有個人情報をいう。）に該当する場合は、同法の規定に基づく開示や訂正、利用停止の請求をすることができます。
- 適用範囲
本プライバシーポリシーは、本サービスにおいてのみ適用されます。関係府省等における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。