調達情報の確認・入札等を、インターネットを利用して行うことができます。
トップ > 電子調達システムのご利用について

電子調達システムのご利用について

利用府省: 

電子調達システムを利用する府省等は、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、会計検査院、最高裁判所です。

対象契約: 

「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。

対象業務は、物品役務と、一部の公共事業です。一部の公共事業とは、物品・役務の調達業務手順で実施可能な事業のことを指します。

利用時間: 

24時間365日
ただし以下のメンテナンス時間を除きます。

  • 帳票出力メンテナンス時間:毎日午前4時:メンテナンス中は、帳票の出力をお待ちいただきます。
  • 定期メンテナンス作業時間:定期メンテナンス作業時間については、以下の資料をご覧ください。
利用規約: 
電子調達システムのご利用にあたって、以下に掲載の利用規約をご確認ください。
利用可能文字: 
  1. 電子調達システムで利用可能な文字について
    電子調達システムで利用可能な文字は、ASCII(半角英数記号)、JIS X 0201(半角カタカナ)、JIS X 0208(全角英数記号、全角カタカナ、全角ひらがな、JIS第一水準文字/第二水準文字)となります。また、一部特殊記号の利用が可能です。
    入力可能な文字については、以下に掲載の利用可能文字においてご確認ください。
  2. 利用可能文字の一部規制について
    電子調達システムで使用可能な文字の内、一部の文字についてはご利用できない項目があります。該当する文字についても、以下に掲載の利用可能文字において確認することができます。これらの文字が含まれていた場合、修正を促すメッセージが表示されます。
    なお、添付書類内の文字については、特段の制約はありません。
電子調達システムのプライバシーポリシー: 
  1. 基本的考え方

    電子調達システムにおいて提供するサービス(ホームページによる情報提供、各種ご意見の受付等)の円滑な運営に必要な範囲で、利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取扱います。

  2. 収集する情報の範囲
    1. 電子調達システムでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、サイト内検索のクエリ情報、その他電子調達システムの閲覧等に係る情報を自動的に収集します。
    2. 電子調達システムでは、事務手続きを行うために利用者情報や契約情報等の必要な情報の登録をお願いしております。
    3. 政府電子調達(GEPS)ポータルサイトにおいて「お問い合わせ」のメールフォームを利用される場合は、お名前、お電話番号、メールアドレス等の記入をお願いしております。
  3. 利用目的
    1. 2の1で収集した情報は、電子調達システムが提供するサービスを円滑に実施するための参考として利用します。
    2. 2の2で収集した情報は、電子調達システムが提供するサービスに必要な事務手続きを実施するために法令に基づき利用します。また一部の情報について、統計情報を収集するために利用することがあります。
    3. 2の3で収集した「ご意見・ご提案」は、電子調達システムが提供するサービスの利便性を向上させるため、利用者の利用傾向を分析する等の参考とさせていただきます。
      • ご意見等の内容に応じ、関係府省等に転送することがあります。
      • FAQ等のコンテンツ制作の参考資料として利用する場合があります。
      • 「お名前、お電話番号、メールアドレス」については、ご意見・お問い合わせ等に対する返信を行う場合に利用することがあります。
      • 電話応対時においては、通話を録音することがあります。
  4. 利用及び提供の制限

    総務省では、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を3の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。ただし、電子調達システムのアクセス情報、総務省へのご提案・ご意見並びにこれらに関係する個人属性について、統計的に処理したデータ又はご意見等の公表をすることがあります。

  5. 安全確保の措置

    総務省は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

  6. 適用範囲

    本プライバシーポリシーは、電子調達システムにおいてのみ適用されます。関係府省等における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。

ページの先頭へ戻る